処理水が放出された中、県内の漁業の復興について漁業関係者や専門家などが話し合う協議会が24日、福島県いわき市で開かれ、出席した漁業者からは「怒り」と「落胆」の声が聞かれました。

協議会のおよそ1時間前。県漁連の幹部に対し放出についての説明を終えた東京電力の小早川社長の姿がありました。

東京電力・小早川社長「（県漁連の幹部に）しっかりと安全に続けていくということの決意を述べさせていただきました」

このあと開かれた漁業復興協議会には、県漁連をはじめ、東京電力や国、専門家などが参加しました。

協議会では、東京電力が放出の計画や設備、データの公表などについて説明し、漁業者からは「ヒューマンエラーが起きないように緊張感を持ってほしい」との声が上がりました。

相双漁協・今野智光組合長「（放出については）怒りの部分もあるし、落胆の部分もあるし、とうとう始まったかという受け止め。一般会員の意見も聞いて欲しかった」

また、専門家から、理解を得ないまま海洋放出を決めた理由を問われると、国は、「燃料デブリの取り出しなど、今後の廃炉に向けた技術開発を行う施設のスペースを確保するため」と説明するにとどまりました。