防衛費増額のための財源の1つとして「復興特別所得税」の一部を転用することについて、国会が地元の意見を聞く地方公聴会が開かれました。

福島市で行われた参議院・財政金融委員会の地方公聴会には、浪江町の吉田町長など県内から3人が公述人として、出席しました。公聴会では「復興特別所得税」の課税期間を延長し、防衛費に転用する案について意見が交わされました。

公述人・伊東達也さん「13年間延長されることは、3.11後に生まれた人々も負担を強いられることになる」

いわき市の原発訴訟の原告団長、伊東達也さんは、このように指摘したうえで、政府・与党の案には、「強い怒りを感じている」と批判しました。

また、浪江町の吉田町長は、復興税の転用について「被災者の受け取め方は多様だ。等しく理解を得られる疑念のない説明が必要だ」などと話しました。

政府・与党は、防衛費増額の財源を確保するための法案について、13日、参議院での委員会採決を目指しています。