4月10日から受け付けが始まった東京電力の追加賠償。受け付け開始から17日で1週間となりますが、問い合わせが殺到し、専用ダイヤルにつながりづらいなどの混乱が生じています。

東京電力は今年1月、国の審査会が原発事故の賠償基準を見直したことを受け、追加で賠償を支払うことを発表しました。その中には、福島市や郡山市など県内23市町村の避難指示が出ていない区域で生活していた子どもと妊婦以外の住民に対し、8万円を追加で支払うことなどが盛り込まれています。

東京電力は、4月10日から申請の受け付けを始めましたが、窓口には1日に1000件を超える相談が寄せられていて、専用ダイヤルにつながりづらいなどの状況となっています。東電は回線を増やすなどの対応をとっていますが、つながりにくい状況はしばらく続くものとみられます。

東京電力は請求の期限は設けず、内容が確認でき次第、速やかに支払いを行いたいとしています。