熊本県を襲った最大震度7の地震から、4日で1週間です。熊本県内では、これまでに、災害関連死の疑いがある人を含めて38人が亡くなり、およそ1万2000棟の住宅に被害が確認されています。また、酷暑の中、8200人あまりが避難生活を送っていて、長期化も懸念されています。こうした中、福島県は、厚生労働省からの要請で、保健師など3人を熊本に派遣しました。

出発式では、菅野俊彦県保健福祉部長が「震災と原発事故を乗り越えた経験を生かし、被災者の不安に寄り添ってほしい」とあいさつしました。派遣された3人は、5日から8日まで震度7を観測した宇城市の避難所で、避難者の健康状況などを聞き取り、被災地の支援にあたります。

派遣される保健師　会津保健福祉事務所・大竹香織さん「高齢者の方、特になかなか症状があらわせない方々の避難所での生活が非常に危惧されていますので、声を丁寧に聞いて必要な支援につなげていきたい」

県では、8月末までメンバーを変えながら保健師の派遣を続ける方針です。