1月、福島第一原発事故の自主避難者をめぐる裁判で、最高裁が判決を言い渡したことに関連し、支援団体が会見を開き、福島県の対応を改善するよう求めました。

原発事故の後、東京の国家公務員宿舎に避難していた住民を県が提訴していた裁判は、1月、避難者側の敗訴が確定しました。その一方で、判決には、当時の県の判断について、厳しく批判する少数意見も出されています。

これについて、10日、避難者を支援する団体が、県としての見解を求めて交渉し、会見しました。しかし、出席者によりますと、県からはこの少数意見に対する回答はなく、団体側は改めて文書で回答するよう求めました。また、団体側は、避難者の実態を把握し、対応を改善するよう、改めて求めました。