東京電力ホールディングスは26日、経営再建に向けた新たな計画を発表し、今後、2000億円程度の資産を売却をすることになりました。

東京電力ホールディングスは、福島第一原発の廃炉や賠償の資金確保に向け、新たな経営再建計画を発表しました。グループでは、原発事故の賠償と廃炉で年間5000億円程度を負担しているほか、去年、廃炉の費用として9030億円を特別損失に計上するなど苦しい経営状況が続いています。

新たな計画では、3年以内に関連会社の株式や不動産を2000億円程度、売却することや、今後10年間でおよそ3000億円の費用削減を進めることなどが盛り込まれています。

また、廃炉については、福島第一・第二原発、福島復興本社が緊密に連携を進められるよう組織の統合や再編について検討を深めるとしています。