孤独や孤立に悩む人たちに必要な支援を届けるため、官民が連携した福島県のプラットホーム組織がスタートしました。

これは、孤独や孤立に悩む人を誰ひとり取り残さない社会を目指して制定された「孤独・孤立対策推進法」に基づいたもので、30日、プラットフォーム設立を記念して郡山市で講演会が開かれました。

内閣府の吉田康祐参事官補佐は「単身世帯の増加やインターネットの普及などで人との『つながり』が薄くなり、孤独や孤立の問題は深刻化している」と話し、全国調査で4割から5割の人が孤独感を感じているという調査結果を紹介しました。

そして「誰にでも起こりうる問題」として捉え、人とのつながりや居場所づくりを通して予防に取り組む必要性を訴えました。

続いて、福島学院大学の日下輝美教授が、経済的困窮や生きる意欲の低下につながる社会的孤立の現状と問題点について、実例を交えて紹介しました。

福島県は、地域の関係者が顔の見える関係を築き、ネットワークの力で孤独や孤立対策に取り組んでいく「官民連携プラットフォーム」を30日に設立し、自治体や民間団体などに入会を呼びかけています。