震災、原発事故を受け、福島県が提供していた大熊町と双葉町の応急仮設住宅について、県は、再来年（2026年）の3月末で無償提供を終了すると発表しました。
県は、震災と原発事故で避難を続けている大熊町と双葉町の町民に対し、応急仮設住宅の無償提供を行っていて、今年4月1日現在、借り上げ住宅を含む593戸に966人が暮らしています。
こうした中、県は、「災害公営住宅をはじめとする住環境や商業施設などの生活環境が一定程度整う見通しとなった」として、応急仮設住宅について2026の3月末で無償提供を終了すると発表しました。
県は、今後新たな住宅を見つけるのが難しい人には物件を紹介するなど支援を行うとしています。
