ゼネコン大手、清水建設が、宮城県加美町に企業版ふるさと納税の仕組みを利用して50万円を寄付しました。加美町は寄付金を30歳未満の若者支援にあてることにしています。

23日行われた贈呈式では、清水建設東北支店の清水康次郎支店長が猪俣洋文加美町長に寄付金50万円の目録を手渡しました。

きっかけは、1月に七十七銀行が開催し、県内の市町村長が民間企業にプレゼンを行った「地方創生マッチングイベント」でした。

清水建設東北支店　清水康次郎支店長：
「デジタルとリアル、人材の育成。加美町のいいところを表現している町長の話を聞いて加美町にぜひ寄付したいと」

企業版ふるさと納税は、自治体に企業が寄付した際に法人関係税から税額控除される制度です。

加美町は寄付金を町内の30歳未満の若者に対し家賃補助や奨学金返還支援などを行う事業にあてることにしています。