仙台市内の広瀬川沿いで発生した崖崩れの現場で、宮城県による現地調査が始まりました。一方、崖の所有者であるマンションの管理組合は、補修工事などについて県に協力を求めています。

石垣綾香記者：
「崩落があった現場ではドローンが崖に近づいてコンクリートと崖の空洞の箇所を詳しく調べています」

崖崩れが起きた仙台市太白区向山2丁目の現場では、県の職員らがドローンを使い調査を始めました。

「レーザー測量」と呼ばれる手法で3Dの地形図を作ると共に崖の画像も100枚ほど撮影します。現地調査は、15日まで行われる予定です。

県仙台土木事務所 髙野晃河川部長：
「画像データを撮るので地表面の風化の具合とか地下水が影響しているのかいないのか、そういった情報が今回の調査で得られる」

崖崩れは、7月9日に発生し、マンションの下の崖の一部が高さ20ｍ、幅10ｍに渡って崩れました。

県は、2014年に川の護岸工事をした際、崖の表面の一部をモルタルで覆いました。今回主に崩れたのは、モルタルの内側の部分でした。このモルタルは、作業員の安全確保を理由に設置したということです。

このモルタルを巡りマンション管理組合の佐久間正信理事長は、内側部分が少しもろくなっていたため、補強工事を検討していた矢先、崩落が起きたと話します。

マンション管理組合理事長：
「崖の隣接したところ、平地のところを加工しようという予算を取ったばかりだった。その間にぼーんと落ちちゃったので」

8階建てのマンションは、1971年に建設され現在38世帯が暮らしています。管理組合として対策工事を検討する一方、県に協力を要望しています。

マンション管理組合理事長：
「県助けてくれという思いは強い。安全ならしっかりしたものを作るのであれば、組合の総会でも開いて了解してもらえれば（予算を）出しますよ」

崖を覆っていたモルタルについて県は、護岸工事を終えた後、取り外す予定だったが、当時、マンション側から残してほしいと要望があり、所有権をマンションに移したなどと説明しています。