2026年上半期の宮城県内の企業倒産件数は75件と上半期ベースでは2年連続の減少となりました。

民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、2026年1月から6月までの県内の企業倒産は、前年に比べ8件少ない75件でした。 上半期ベースでは2年連続の減少となり、コロナ禍の2021年以降続いていた増加傾向に歯止めがかかった格好です。一方、負債総額は99億2100万円と11億円近く増えています。

帝国データバンク仙台支店情報部 中村肇部長：
「今回倒産の件数自体は落ち着きを見せているが、小規模企業を中心に警戒感が増していると考えている」

今回は、登米市の東北石材工業など業歴30年以上の企業の倒産が目立つということです。また、6月には商業捕鯨を続けていた石巻市の鮎川捕鯨が自己破産を申請しています。

帝国データバンクは円安などを背景に厳しい状況が続くと分析しています。