大規模災害に備え宮城県塩釜市は、一般社団法人と協定を結び大地震などの際、移動式仮設住宅の提供を受けることになりました。

塩釜市と協定を結んだのは、札幌市の一般社団法人日本ムービングハウス協会で、4月30日は丹野正則理事が塩釜市役所を訪れました。この協会は、災害時に仮設住宅として移動式の木造住宅を整備していて、能登半島地震でも510基を建設しました。

今後、塩釜市で大規模災害が発生した際、市の要請に基づき移動式の仮設住宅を早期に整備することが可能になるということです。

日本ムービングハウス協会・丹野 正則・理事：
「防災、減災という観点で被災した自治体が取り組むのはメリットがある」

日本ムービングハウス協会ではほかに、宮城県と県内10の自治体と同様の協定を結んでいます。