検討開始から導入まで8年　コロナで議論長期化

ただ、導入に至るまでには紆余曲折がありました。
県が宿泊税の導入を検討し始めたのは2018年。

宿泊事業者（2020年の説明会にて）
「安易なんですよ、やることが！」

翌2019年には仙台市も導入の方針を示しましたが、宿泊事業者からは反対の声が相次ぎました。

宿泊事業者
「（湯治客が2人で）2週間泊まったら8400円の負担増になる。とても請求できない」
「宿泊客が来ません。地元の意見をよく聞かないで、ただ税金だけ先行して取ることはとんでもない話だ」

そんな中、宿泊業界を襲ったのが新型コロナウイルス。客足は途絶え、宿泊業界はかつてない苦境に立たされ、宿泊税の条例案は取り下げられました。

村井知事（2020年3月）
「宿泊事業者の心理的負担を考えると、傷口に塩を塗ることになる。取り下げたうえで宿泊事業者が元気になることが最優先」

それから4年。コロナ禍の収束で観光需要が回復する中、県と仙台市は議論を再開。根強い反対意見が残るなかで、課税開始を迎えました。