アメリカの関税措置をめぐって9月5日、仙台で東北の事業者と農林水産省の幹部が意見を交換しました。

事業者からは、先行きの不透明感を心配する声が聞かれました。

意見交換会には東北地方の事業者など7人と庄子賢一・農林水産大臣政務官が参加しました。このうち宮城県内からは、商工会議所と農協、酒造店のトップが出席し、アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐりアメリカへの輸出や消費者の動向に関しての懸念や現状の取り組みについて発言しました。

仙台商工会議所・藤崎三郎助 会頭：
「不透明な状況そのものが投資や消費マインドの冷え込みにつながる。金融支援策や販路開拓をはじめとする前向きな取り組みへの支援をお願いしたい」

JAみやぎ登米・石川信喜 組合長：
「輸出用米につきましては、今後しっかりとした助成措置の予算をお願いしたい」

新澤醸造店・新澤巌夫 代表：
「関税でどんどん商品が売れたり売れなかったり先行きがあまりにも不透明すぎる」

意見交換会の終了後に、庄子政務官は不透明感の払拭に注力したいと話しました。

庄子賢一・農林水産大臣政務官：
「適宜正確な情報を分かりやすく事業者の皆様、そして地方公共団体の皆様に各省庁の情報を適宜お伝えをしていく」

この意見交換会は、アメリカの関税措置の影響について国内企業にヒアリングするため全国6つの地区で行われています。