実質トップの男性は“音信不通”

仙台市青葉区のビルの一室には、イングリッシュキャンプを運営する「宮城復興支援センター」キャンプを企画する旅行会社「ハローワールド」それに「こども応援団」という3つの組織が入居していました。このうち「こども応援団」は去年、破産の手続きが始まり、さらに今年2月には、新型コロナの助成金2億円余りの不正受給も発覚しています。この3つの組織の実質的トップはどれも同じ男性が1人で務めています。自宅とされる場所を訪ねても応答がなく、音信不通の状態となっています。

ただ、給与の支払いを求める元スタッフのもとには、通信アプリでメッセージが届いていました。

実質トップの男性からのメッセージ：
「ご迷惑をおかけしており申し訳ございません。別会社からの支払いをすることになるので、あと2，3か月はお待ちいただくことになると思います」

5月24日に行われる予定だという千葉県内でのイングリッシュキャンプ。私たちは現地に取材に向かいましたが、スタート予定の午前11時になっても人影はありません。

中村洋輝記者：
「時刻は午後0時14分です。予定だと屋外で昼食をとる時間ですが、建物を出入りする人の姿は見当たりません

結局、5月24日から1泊2日で行われる予定だったイングリッシュキャンプは、直前になってキャンセルされたとみられることがわかりました。実質トップの男性に、返金を求める保護者の訴えは届いているのでしょうか。

被害訴える小学生の保護者：
「とにかく早くまずは返金してほしいという思いがある」

そして、今回のキャンプを巡っては、募集のチラシが小学校で配られていたことにも疑問の声が上がっています。保護者からは「学校のフィルターを通しているので安心だと思った」との声も聞かれます。また、宮城県教育委員会は去年秋頃にはすでに返金トラブルの相談を把握していたものの具体的な対応はとっていなかったということです。担当職員は「当時はトラブルの確証が得られなかった。返金されるかもしれなかった。対応が遅かったという指摘は真摯に受け止めている」と説明しています。