熱海市の土石流災害をめぐり、遺族らが盛り土の前と現在の所有者などを相手取って損害賠償を求めている裁判で新たな動きです。裁判に加わる意向を示している県と市に対し、原告側が正式に協力を求めたことがわかりました。

 2021年7月、熱海市で起きた大規模な土石流をめぐっては、遺族や被災者あわせて84人が起点となった盛り土の前と現在の土地所有者などを相手取り、およそ58億円の損害賠償を求めています。先週始まった裁判では、被告の現在の所有者側が県と熱海市、斉藤栄熱海市長に対して裁判への参加を求める「訴訟告知」を行っていて、県と熱海市は原告側から裁判に加わる意向です。これに対して、原告側は県と熱海市に正式に裁判への協力を求める文書を送ったことがわかりました。文書によると、原告側は行政の補助参加によって被告側が盛り土の危険性を認識していたかなどの立証をしたいとしています。
<難波喬司県理事>「補助参加なのか証人としてなのか、色々あるが、どういう形で参加するのが原告の力になるか考えたい」
 被害者の会の瀬下雄史会長は「被告の悪質性を明らかにして、責任追及にお力添えいただきたい」とコメントしています。