裁判のやり直しについて定めた再審制度の見直しを巡り、自民党の合同部会は5月13日、検察官による抗告を「原則禁止」とする規定を法律本体の「本則」に盛り込んだ法務省の案を了承しました。

再審＝裁判のやり直しの制度見直しを巡り、自民党の合同部会は13日に会合を開き、再審開始決定後の検察官による「抗告」を「原則禁止」とする規定を法律本体の「本則」に盛り込んだ法務省の案を了承しました。

改正案は、現行の刑事訴訟法の「本則」にある抗告を認める規定を削除した上で、「十分な根拠がある場合に限り、抗告することができる」という規定を新たに設けます。

法案の審査を巡っては、一部の自民党議員が抗告の「全面禁止」を求めて議論が紛糾し、結論に至らない状態が続いていました。

＜自民党　柴山昌彦議員＞
「断腸の思いでありますけれども半歩でも前進した方が良いという判断のもとで、次の手続きに進めるということを決めさせていただいた次第でございます」

＜自民党　稲田朋美議員＞
「大きな前進ではありますが、これが一歩だという風に思い、冤罪被害者の救済に向けて、これからもしっかり尽力をしていきたいと思います」

政府は5月15日にも改正案を閣議決定させ、速やかに今の国会に提出したい考えです。