「財政危機宣言レベル」とされる静岡県の財政状況を受け、身を切る決断です。鈴木康友静岡県知事は11月12日、自身や副知事などの特別職の給与と管理職手当の一部を削減する方針を明らかにしました。

＜鈴木康友 静岡県知事＞
「まずは、知事である私や副知事などの特別職の職員が自らの給与を削減し、財政健全化に向けて取り組むこととします」

鈴木知事は12日、県の厳しい財政状況を受け特別職の給与について知事は10%、副知事や教育長は7%、その他の常勤特別職は5%を削減する方針を明らかにしました。

また、一般職の管理職手当は課長級以上を対象に、5%を削減するということです。財政事情を理由とした給与削減は1999年以来です。

期間は2026年1月から2027年3月までで、約5000万円を削減できるとしています。

県の財政状況を巡っては大型投資や県の単独事業の拡大などで歳出が歳入を上回り、財源不足を借金となる「資金手当債」で補てんする「自転車操業」の財政運営が続いてきました。

＜平木省 副知事(10月22日)＞
「もう財政危機宣言というレベルまでいっているというような危機感を持っています」

10月に平木副知事は緊急会見を開き、2026年度の当初予算編成における財源不足額は640億円に上ると発表。

基金の活用などで見直しを進めても、70億円の資金手当債で補てんせざるを得ないとしています。

＜鈴木知事＞
「この状況が続くと、将来に大きな禍根を残すことになってしまいますので、まず、この集中的な改革の期間の間に、資金手当債によらないでも財政運営ができる、まずはそういう状況を作っていく」

県は、給与削減するための条例案を県議会12月定例会に提出する方針です。