リニア工事に伴うJR東海の環境対策を確認するモニタリング会議が国交省で開かれました。委員からは、工事によって損なわれた自然環境と同等以上の代償措置は実現できるのか、意見が相次ぎました。
モニタリング会議は、リニア新幹線静岡工区の工事に伴うJR東海の環境保全の対策を継続的に確認していくために国が設置し、8月22日で4回目となります。
委員からは、リニア工事より損なわれる南アルプスの自然環境と同等以上の代償措置をJR東海が実施することについて、「何を持って同等とみなすのか」「同じものを復元することはできない」などの意見が相次ぎました。
＜JR東海中央新幹線静岡工事事務所 永長隆昭所長＞
「代償措置については、必ずしも同じものではないけれども同じ価値を持つものではないか。植物がもし改変行為によって失われる所があったら、その植物を別の場所に植え替えたり、種を取っておいてその種を別の場所でまいたりということはあります」
また、JR東海は、山梨県で行われているボーリング調査について、静岡県境から316m手前まで進んだことを明らかにしました。
川勝平太前知事は、静岡県の地下水が流出する懸念があるなどとして、山梨・静岡県境から300m手前で調査をやめるよう求めていましたが、鈴木康友知事は2024年6月、県境までの調査を認めました。
＜静岡県 渡邉光喜南アルプス担当部長＞
「県境を越えて静岡県内に入ることについては、大井川利水関係協議会の了解を得たい」
鈴木知事は9月3日、山梨県の長崎幸太郎知事とともにボーリング調査が行われている現場を視察する予定です。
