松本市は、長野県内の市で初めて、育休などで休んだ職員の業務をフォローする場合に、手当を支給する制度を導入する方針を決めました。

松本市の臥雲義尚市長は、8日の会見で新たな手当て「職員助け合い加算制度」を導入すると発表しました。

この制度は、産休や育休、それに介護や療養などで1か月以上職場を離れる職員がいる場合、その業務を代行する職員に業務量や期間に応じて手当を支給するものです。

松本市によりますと、昨年度、育休を取得した職員は175人で、このうち男性も全体のおよそ4分の1でした。

こうした制度の導入は、県内19市の中で初めてです。

（臥雲義尚市長）「育児に協力的な職場づくりを進めていくということを大きな目的に検討をしてきた」

市では制度の導入で、女性だけではなく男性も育休を取得しやすい職場環境を整えていきたいとしています。