中東情勢の緊迫化が続き、エネルギー供給への不安が高まっていることを受け、阿部知事は県内経済への影響について、より広く調査する考えを示しました。

自民党県議団は3日、県庁で阿部知事に緊急要望書を手渡し、県内への影響を把握することや事業者への支援策を検討することなどを求めました。

阿部知事は事業者へのヒアリングを既に進めているとした上で、「いま直ちに極めて深刻な状況というような局面には至っていない業種がほとんどだと思っておりますが、ただ将来に向けての危機感、懸念はかなり幅広く存在していると受け取めております、より幅広く実情把握できるように調査を行っていきたい」と述べました。

中東情勢の緊迫化やホルムズ海峡の事実上の封鎖で、原油価格の高騰や、エネルギー供給への不安が高まっています。

県は3月、経営支援などの相談窓口を設けたほか、経済団体と連絡協議会を設置して情報共有を進めています。

また、ヒアリングは先月中旬以降、農業や製造業、医療・介護などおよそ60の事業者を対象に実施したということです。

阿部知事は、さらに広く調査した上で、必要な支援策を検討する考えを示しました。