県議会の11月定例会は、物価高対策などを盛り込んだ総額173億円余りの補正予算案を可決し、閉会しました。

県は議会最終日の12日、国の総合経済対策を受けた108億2000万円余りの補正予算案を追加提出しました。

既に提出されていた分を含めた補正予算案は、一般会計の総額で173億1000万円余りとなり、県議会は夕方の本会議で原案通り可決しました。

補正予算には、国の交付金を活用した医療機関や介護施設への支援や、LPガスの料金補助、それにツキノワグマ対策などの費用も盛り込まれています。