御嶽山の噴火警戒レベルが2に引き上げられたことを受けて、長野県やふもとの自治体も対応にあたりました。

県庁で17日朝行われた警戒連絡会議には、県のすべての部局の担当者が参加しました。

県の担当者:
「今ヘリコプターから登山者がいないか確認しています」

県の担当者:
「登山届の提出はない」

会議では、登山者の状況などが報告されたほか、専門家から仮に噴火があっても、周辺のスキー場にただちに影響はなく、落ち着いた対応が必要だといった報告がありました。

長野地方気象台　小林昭夫火山防災官:
「12月中旬からじわじわと活動が高まってきて、公表している基準より低い値でレベル2に戻す運用をしている。早めに（地震）数に達していないが（レベルを）上げた」

一方、ふもとの木曽町では17日朝、職員が登山口に通じる町道など7か所に注意を呼びかける看板を設置しました。

木曽町役場三岳支所　宮戸朋幸（みやと・ともゆき）支所長補佐:
「できるだけ長引かないようなふうになっていけばいいが、自然のものなので、その都度それに対応した形を取っていきたい」

県は情報収集や規制の周知を進めるとともに、今後の火山活動に変化があった際には、あらためて警戒連絡会議を開くことにしています。