5日の東京株式市場では、日経平均株価が4451円下落し、下げ幅が史上最大となる歴史的な大暴落となりました。
長野県内の経済や、暮らしには、どのような影響が出るのでしょうか。


5日の東京株式市場の日経平均株価の終値は、先週末の2日と比べておよそ4451円下落し、3万1458円42銭となりました。

世界的に株価が大暴落した1987年の「ブラックマンデー」を超える、史上最大の下げ幅です。

なぜここまで大暴落したのでしょうか。

八十二証券　東城幸彦（とうじょう・ゆきひこ）投資情報部長:
「相場は一方向に大きく方向が出ると、それに追随して投機筋と言われるヘッジファンドとかが便乗して売ってくる。ここまで、下げが加速すると、売りが売りを呼ぶ展開になる」

一時、1ドルが141円台と、円高に振れた為替の動きが、県内経済に大きな影響を与えそうです。

東城部長:
「想定以上に円高が進むと、円ベースでの金額が少なくなるので、収益にはダメージという形に」

気になるのが、投資する人が急増した新型NIISAや年金の運用ですが、長期的な運用は利回りが平準化されるため、対応を焦る必要はないと指摘します。

東城部長:
「長い目で見た運用率も平準化されますので、決して悲観することはない」
「保有し続けることが大事かなと思う」

今後の株価の見通しは不透明とした上で、夏休み期間は市場参加者が少ないことから、8月中旬ごろまでは下落が続く可能性があるということです。