長野県の最低賃金審議会は、1時間当たりの最低賃金を998円とし、過去最大となる50円の引き上げを答申しました。

労使の代表や有識者からなる長野地方最低賃金審議会は、5日、県内の最低賃金を1時間あたり998円とするよう長野労働局長に答申しました。

県の最低賃金は、2023年10月にそれまでより40円高い948円に引き上げられていますが、中央の審議会は、今年も全国で50円ずつ引き上げる目安を、7月の会議で示していました。

会長が「困難を極めた」というこの日の専門部会の審議では、労働者の代表は、長野県で働く魅力が高まるとして時給1000円を強く主張。

一方、使用者側は、支払い能力やコスト高の問題から目安を下回る上げ幅を提示して意見が折り合わず、有識者からなる公益代表の委員が998円とする案を示し、最終的に審議会でも承認されました。

長野地方最低賃金審議会　倉崎哲矢会長（弁護士）:
「物価の高騰が労使双方にとって多大な負担になっているのは近年の特徴的な事実だと思う。結論を導くのに困難を極めたというところです」

答申された最低賃金は、7月20日までの異議申し出の手続きを経たあと長野労働局長が決定し、10月1日から適用されます。