訪問介護サービスの基本報酬が今年度から一部引き下げられることに対し、福祉関連の団体などで作る協議会が、見直しを求め、県と懇談しました。

長野県内の医療・介護、福祉関連などの団体で作る県社会保障推進協議会は31日、今年度、改定された介護報酬について、県内の200以上の事業者からのアンケート結果を公表し、県に提出しました。

今回の改定は、介護報酬全体では1．59%の引き上げとなっていますが、訪問介護分野の基本報酬については2%から3%の引き下げとなっています。

国は、介護職員の処遇改善に関する加算率をあげることで、引き下げ分を上回る増収につながるとしています。

しかし、アンケート結果では、加算の申請が煩雑な上、小規模事業者には要件を満たすことが難しいなどとして、9割以上が「納得いかない」と回答しています。

県社会保障推進協議会　藤本ようこ事務局長:
「（県）介護支援課からは、今回の引き下げが在宅サービスの提供体制に支障をきたすものになっていると」

この日は、訪問介護の現場で働く介護職員も人手不足など厳しい現状を訴えました。

長野医療生活協同組合　箕浦周子さん:
「今回の基本報酬が下がったことに対し憤りを感じています。自分たちの日々の頑張りが否定された感覚です」

協議会では、6月3日に、厚生労働省に出向き、今回のアンケート結果と、介護報酬の再改定を求める意見書を提出する予定です。