岡山市は物価高騰対策としての住民税非課税世帯への現金給付など、約50億円を盛り込んだ6月の補正予算案をまとめました。

一般会計で49億9400万円の補正予算案を計上し、物価高騰で特に家計への影響が大きい約9万4000の住民税非課税世帯などに対し、1世帯当たり3万円の現金給付を行います。対象者への通知や給付は来月からです。

またLPガスの販売事業者に対し補助を行い、家庭などでの使用料を10月と11月、1か月あたり1000円値引きすることを明らかにしました。

（大森雅夫岡山市長）「負担が非常に重くなっている世帯に対して、できるだけのことをやっていかなければならない。家計の負担を少しでも軽くしていかねければならない」

予算案は6月12日からの定例市議会に提案される予定です。