新型コロナの影響で協議が中断していた、岡山市内のバス路線再編などを話し合う協議会が約2年4か月ぶりに再開しました。これまで、再編を巡り意見の対立が繰り返されてきた協議会は一転、コロナ禍を経て、きょう（5日）は競争より協力を求める声が目立ちました。

岡山市内には全国的にも多い9つのバス事業者が路線を持っていて、過当競争などの結果、コロナ禍前でも8割が赤字となっていました。

協議会はこの現状を踏まえ、岡山市と事業者などが、バス路線を維持する方法を探ろうと2018年から開いているものです。

新型コロナの影響で2021年2月以降は中断されていましたが、県バス協会や事業者から申し入れがあり、きょう再開されたものです。

（大森雅夫岡山市長）「コロナ禍の影響により、路線の維持が極めて危機的な状況になっているわけであります。率直に議論を交わしたい」

今回の協議会でも注目された路線の再編。事業者の収支を改善するため、岡山市は前回の協議会で8つの方面を対象に重複路線の減便や廃止などを提案していて、前回は事業者が利害から対立する場面が目立ちましたが、コロナ禍を経たきょう（5日）は多くが協調して取り組んでいく姿勢を示しました。

（宇野自動車　宇野正泰社長）「岡山市全体から見たときの、維持すべき路線をちゃんとみんなで議論して優先順位をつけていかなくちゃならない」

（岡山電気軌道　小嶋光信社長）「競争から協調へということで、エリア一括協定でやりたい。次の時代に受け継いでいきたい」

一方で、議論をまとめるため、行政に強いリーダーシップを求める声もありました。

（八晃運輸　成石敏昭社長）「どうしても岡山市さんが、主体になって進めていっていただかないと、事業者では各社、思惑が全部違います。最大公約数を求めて市が指導して今後のこの会議をやってもらいたい」

（大森雅夫岡山市長）「コロナでやはり疲弊しています。それを何とかしなくちゃいけない。そして岡山市民の足を確保しなきゃならない。これは事業者もわれわれも共通の思いだったと思います。それに向けて具体の案をこれから作っていきたい」

再編議論は今後どうなるのか。次回、10回目の協議会は今年11月頃に開かれる予定です。

（スタジオ）

約2年4か月ぶりに再開したバス路線を維持するための協議会。これまで対立が目立っていた路線の再編について多くの事業者が協調姿勢を示したのは大きな一歩といえそうです。

そして今後のスケジュールですが7月から10月までに事業者や学識経験者らでバス分科会を複数回開催。再編を含む具体的な収支改善計画を練り、11月の次の協議会でこの案を話し合うということです。岡山市としては年度中に計画を策定し、来年度から実行に移したいということです。