岡山県と岡山市の教育方針をめぐる議論が白熱しています。岡山市が、岡山市立の小中学校を県の枠組みから除外するよう要求しているからです。

背景にあるのは教育目標の違いです。政令指定都市である岡山市は、教育行政への独立した権限などを持っていることから、岡山県との間で、考え方に差があることが原因です。


文部科学省が行っている全国学力・学習状況調査では、2021年度の岡山県全体の結果は小学校・中学校のどちらも全国平均程度です。


小中学校に対するそれぞれの教育方針は
・県が「平均正答率との差」を指標としている一方、
・岡山市は「偏差値50以上」を指標としています。

互いに真ん中より上を目標にしているようにとらえられますが、それぞれの指標が指す意味合いは異なります。また他の目標でも違いがあり、2つの異なる基準で評価するダブルスタンダードは教育現場に混乱を招きかねません。


両者の隔たりを解消できるのか、20日、岡山県と岡山市の教育のトップが話し合いました。伊原木岡山県知事や大森岡山市長のほか、それぞれの教育委員会のトップが出席して総合教育会議が開かれました。会議では、岡山市が求めている、岡山市立学校を県の教育方針から除外することや、今後の教育目標設定をどのように進めるかなどが話し合われました。


会議で岡山県は、「全体を考えるのは県の役割」と主張し、県の教育計画から岡山市を除く姿勢は見せませんでした。

(伊原木隆太岡山県知事)
「これからの時代を生き抜いていくための生きる力を育むことの重要性など、大きな方向性は(岡山市は)県と同じであると認識していました」

県と市の間ですれ違う教育目標。両者は、今後も話し合いを続けていくとしています。