瀬戸内海で問題となっているカキの大量死を受け、きのう（8日）、瀬戸内市の生産者が市長に状況を報告し、支援を要請しました。

瀬戸内市役所を訪れたのは、カキの養殖を手がける邑久町漁協と牛窓町漁協の組合長です。

去年、市内では約60の業者が岡山県の5割近い1700トン余りを出荷しました。

しかし、今年は、邑久町漁協では1年ものが5割以上、2年から3年ものは9割以上が死滅し、深刻な状況となっています。そんな中、2漁協の組合長は、金融機関からの借入や支払いについての支援を求めました。

（邑久町漁業協同組合　松本正樹組合長）
「へい死していますから、いろいろな仕込みが発生します。そのための資金が足りない場合にはやはり利息がない資金の援助もいただけたら」

（黒石健太郎瀬戸内市長）
「できるだけ多くの財源をしっかり確保して、カキ事業者さんをご支援していきたい」

瀬戸内市は「かき養殖事業者応援プロジェクト」として、ふるさと納税の仕組みを活用した返礼品のない寄付をきのうから受け付けています。