岡山市が将来を見据えて進める「新アリーナ」の構想。一方で岡山県や県議会などに50万筆を超える署名が提出された「新スタジアム」建設への要望。岡山が抱える2つの大規模プロジェクトは、市民・県民の期待を集める一方で、財源や建設地を巡って様々な議論を呼んでいます。岡山市の新アリーナ計画の現状はどうなっているのか、そして新スタジアム建設には岡山市としてどのように関わるのか。ジャーナリストの春川正明さんが、大森雅夫岡山市長に鋭く切り込みます。

(10月14日放送のRSKラジオ「春川正明の朝から真剣勝負」より一部抜粋)

経済界からの提案で始まった新アリーナ構想

――市が主導して進められている新アリーナですが、現在の状況はいかがでしょうか。

大森: 春川さん、1つだけ。これは市が主導というよりは、経済界の方々が「この新アリーナを作るべきだ」ということで我々のところに来られて、今一緒にやっているという形です。事業自体は市が担いますが。

現状は、北長瀬での建設を念頭に、お金を集めている段階ですね。やはり経済効果が非常に広く及びます。岡山市内と市外の経済効果が1対1ぐらいのイメージなので、これを岡山市民の税金だけで対応していくとなると、私は問題ではないかと。できるだけ企業から寄付を集めた上で、やるかどうかの判断をしようということで進めています。

――企業からの反応はいかがですか。

大森: 我々市役所だけで300社を超える企業を回っていますが、全体としては非常に前向きに回答をいただいています。それらを踏まえて、しかるべき時に判断をしたいなと思っています。

――アリーナの建設は全国的な潮流にもなっています。岡山市の場合は、公が建設し、民が運営する「公設民営」という方向性で考えているのでしょうか。

大森: 大きな方向性としては、そちらになりますね。