岡山県の奈義町が、東京に本部があるNPO法人と災害時にドローンを活用する協定を結びました。ドローンで撮影した被害状況をリアルタイムで災害対策本部に送ることで迅速で正確な対応ができるようになるといいます。

奈義町と協定を結んだのは、測量の新技術を研究し全国で110の会社が加盟するNPO法人・全国G空間情報技術研究会です。

協定では地震や風水害などの災害が起きた際、町の要請を受けて駆け付けた津山市の加盟会社が被害状況をドローンで撮影。

映像をリアルタイムで町の災害対策本部に送ることで迅速で正確な状況把握と対応が可能になるといいます。

去年の11月にこのNPO法人と連携して防災訓練を行い、ドローンの有用性を確認したことが協定締結のきっかけになったといいます。

（奈義町　奥正親町長）
「最大のメリットは状況が手に取るように分かる」

（全国G空間情報技術研究会　碓井照子理事長）
「先進的な技術を持った企業が我々のメンバー。それが非常に大事なこと」

全国G空間情報技術研究会は、5年前（2020年）、津山市ともこの協定を結んでおり、今回が2例目だということです。