岡山県瀬戸内市の国立ハンセン病療養所・邑久光明園の入所者が、施設の活用方法などについて具体的な方針を早急に決めるよう国に働きかけを求める要請書を日本弁護士連合会に提出しました。

入所者の屋猛司さんが、視察のために施設に訪れた日弁連の渕上玲子会長に要請書を手渡しました。

全国のハンセン病療養所では高齢化が進み年々入所者が減っていますが、国は建物の将来的な活用方法について具体策を決めていません。また、職員をどの程度配置し施設を維持・管理していくのかについても方針を示していません。要請書では歴史を後世に残すためにも、方針を決めるよう国に働きかけてほしいとしています。

（邑久光明園 入所者自治会長　屋猛司さん）
「（入所者の高齢化で）時間がない、できるだけ早い段階で将来構想を作っていく必要がある」

（日本弁護士連合会　渕上玲子会長）
「我が国における最大の人権侵害の一つだと思っているので、早急に意見書、あるいは会長声明を準備できるか検討したいと思っています」