JA晴れの国岡山と総社市が地方創生の推進を目指す連携協定を結びました。

JA晴れの国岡山と総社市の連携協定は、相互に連携して人材や資源を活用し、地方創生につなげようと結ばれたものです。地域農業や観光の振興だけでなく、子育てや福祉など様々な事業に取り組むほか、

総社市内の大型直売所を災害時の避難所として活用することなども盛り込まれました。

（JA晴れの国岡山　内藤敏男組合長）
「JA晴れの国岡山が合併して5年経ちます。その中で包括連携協定については初めてでございます」

（片岡聡一総社市長）
「人間の基本は食ですし、農業はこれからの時代をリードしていくべきだと思っているので、我々も本腰を入れて付き合っていきたい」

直売所では今後、食育や周辺の観光地と連携したイベントも開催されるということです。