6月定例県議会が6月6日（火）開会し、台湾との交流促進や物価高騰の抑制対策を含む95億8300万円の一般会計補正予算案などが提案されました。

蒲島郁夫 知事「トップセールスにより就航要請を行ってきたチャイナエアライン社についても（本年秋の）熊本・台北便就航に向けた詰めの協議を進めている状況です」

冒頭、蒲島知事はこのように述べ、さらなる台湾との交流促進へ向け意気込みを語りました。

補正予算案のうち、台湾からのインバウンドの強化や熊本県内企業と台湾企業との商談会の開催など、経済交流促進事業への補助に2億1300万円を計上しています。

また、物価高騰の抑制策としてLPガスを使用する世帯に、1世帯あたり最大6千円を補助する施策に16億3100万円の予算を計上しています（事業費全体は32億6200万円で国と折半）。

6月の定例県議会は6月26日（月）まで開かれます。