コロナ禍の旅行支援事業で、TKU・テレビ熊本の関連会社が助成金を不適切に受け取っていた問題。

4月18日、熊本県などが会見を開き、TKU側から社名を公表しないよう要求されたことはないとしました。

テレビ熊本の関連会社、TKUヒューマンは、コロナ禍の旅行支援事業「くまもと再発見の旅」で、助成対象外の旅行商品を販売し、助成金 およそ2500万円を不適切に受け取っていました。

この問題を巡っては、TKUやTKUヒューマン側が支援事業の事務局JTBを通して県に対し、「TKUの実名報道は避けてほしい」と要求していたことが熊本県の複数の関係者への取材で明らかになっていました。

4月18日の県が開いた会見で、JTBがTKUヒューマンとのやりとりのメモの一部を公表。

TKUヒューマン側からは、報道発表の仕方について確認されただけで、メモの内容が不正確だったとし、社名を公表しないように要求された事実はないとしました。

熊本県観光戦略部 脇俊也 政策審議監「『Ａ社、Ｂ社という風になるんですかね？』とか、『Ａ社、Ｂ社という形で出されるんですかね？』『それとも実名を出されるんですかね？』というようなニュアンスをただ聞かれただけという話。それがなぜか出すときにはＪＴＢの担当者の主観も入って『してほしい』というふうになったというような報告を受けています」

記者「社名不公表の要求というのは存在しなかった？」

熊本県＆ＪＴＢ「はい、ありませんでした」

また、テレビ熊本の本松賢（もとまつ まさる）会長やTKUヒューマンの加藤友信（かとう とものぶ）会長などから、県に対して直接要求があったのかについてはー。

記者「直接担当者が県の担当課に来たり、ＴＫＵ側の役員が県の幹部に会ったりとかして、その場で要求されたというのは？」

熊本県観光戦略部 脇俊也 政策審議監「それは全くないです。それは全くないです。ないです。全くない」

このように県は強く否定しました。

公表されたメモは、該当する箇所の多くが黒塗りとなっていて、熊本県は「発言者の意図を正確に表していないため、開示しなかった」としています。