熊本県商工会連合会が実施した、「コロナ禍における県内事業者への影響調査」で、1年前に比べ 約半分の事業者が「売上が回復した」と回答したことが分かりました。

調査は商工会に加盟する熊本県内490の事業者を対象に行われたものです。

その結果、事業者の約5割が2022年の1月に比べ、「売上が上がった」と回答しました。

その要因として「全国旅行支援事業が再開したこと」や、「感染症対策のための行動制限が緩和された」ことなどを挙げています。

また、TSMCの熊本進出を受け、「台湾からの観光客の増加」や「建設関係者の長期宿泊」などプラスの影響もでてきていて、県商工会連合会では今後の経済波及効果に期待ができるとしています。