熊本県は、今年(2026年)7月の熊本地震で被災した県民への義援金について、第1次の配分対象と基準額が決まったと発表しました。

県によりますと、県と日本赤十字社県本部、県共同募金会でつくる配分委員会はきのう（9月28日）、第1次の配分対象などを決めました。

今回の熊本地震では、今月17日時点で約208億円の義援金が県などに寄せられています。

これを受けて配分委員会は、1次配分として、県内40の市町村に合わせて約66億円を送ることを決めました。

配分の基準については、直接死の関係者に1人あたり100万円▽重傷者に10万円▽全壊世帯に100万円▽大規模半壊世帯に75万円――などとしています。

これらについては、今月行った市町村調査や復旧・復興本部会議での報告件数を基に積算したということです。

1次配分は県から送金を受けた後、準備が整った市町村から対象の世帯に順次配分がされる予定です。