政府の声――

木原稔官房長官は、午前の会見で、激甚災害指定で自治体の財政負担が緩和されるとして「財政面に不安なく災害復旧に取り組んでいただきたい」と強調しました。

その上で「政府としては現地の支援ニーズをきめ細かく把握し、『できることは全てやる』という方針のもと、自治体を含む関係団体と連携しながら被災地支援の取り組みを加速していく」と述べました。