地元経済界の切実な要望

この後、非公開での聞き取りがあり、終了後に報道陣の取材に応じた肥後銀行の笠原慶久 頭取は、「被災した施設や設備の復旧費用を公費で補助する『なりわい再建支援補助金』の迅速な適用や、日本製紙など大企業への復旧復興への補助、さらに風評被害対策などを求めた」と報道陣に話しました。

この後、片山大臣は木村知事とも面会しました。

熊本県 木村敬知事「国による自治体への財政支援についても『しっかり検討していく』という話があり、高市総理と同じような反応をもらったので、非常に安心した」