川辺川ダム計画　熊本県の60年間の負担額が判明

このダム計画をめぐっては、1966年に国が発表した旧川辺川ダム計画を、2008年に当時の蒲島知事がいったん白紙撤回しました。

その後、2020年7月豪雨を受け、現在は2035年度の事業完了を目指し、新たに流水型ダムとしての計画が進められています。

2つの計画を合わせたダムの総事業費は4900億円で、その一部を熊本県が負担するよう法律で定めています。

これについて市民団体が行った情報開示請求で、熊本県が1967年度からの60年間に、水没する道路の付け替え工事や水没地の住民への代替地の造成費用などに、合わせて約526億円を負担していたことが分かったということです。

市民団体は「熊本県は今後の負担の見通しを県民に示すべき」と訴えています。