2016年4月の熊本地震の発生から10年が経過しました。

民間の調査会社（東京商工リサーチ）の最新のまとめによりますと、今年3月末までに全国で発生した「熊本地震関連」の倒産は、累計で74件に上ることが分かりました。

負債総額は335億8300万円となっています。

2011年の東日本大震災では、発生から10年で約2000件の関連倒産が発生したことと比較すると、熊本地震の影響による倒産は過去の震災より低水準で推移しています。

これは、震災の規模だけでなく、地震直後から、国や自治体、金融機関などによる迅速な資金繰り支援やグループ補助金などが実施され、企業の連鎖的な倒産が抑制されたためと分析されています。

倒産した企業の内訳を見ると、小規模零細企業の厳しさが際立っています。

従業員数別では5人未満の企業が45件と最多で全体の約6割（60.8%）を占めています。

負債額別では1億円未満が47件（63.5%）で最多となっています。

もともと経営基盤が強くなかった小規模企業が、震災による直接的な被害やその後の間接的な影響をきっかけに、復興需要を取り込むことができずに行き詰まるケースが目立ちました。

地域別では、地元・熊本県が60件（81.0%）と圧倒的に多く、次いで鹿児島県、長崎県、福岡県と隣県が続いています。また業種別では、観光や飲食を含むサービス業他が25件（33.7%）と最も多く、次いで製造業、卸売業の順となりました。

関連倒産は2024年1月を最後に発生しておらず、経済活動はすでに正常化していると言えます。

現在は、復興需要が一巡した一方で、台湾の半導体大手TSMCの進出に伴う半導体関連の需要が拡大しています。熊本県内の中小企業の売上成長率は全国トップクラスとなり、県内総生産が初めて7兆円を超える見通しとなるなど、熊本経済は今、大きな飛躍の時期を迎えています。

＜負債額の大きい10件＞負債額・商号※旧商号・都県・業種・年

●71億円　ヤマイ　熊本　不動産売買、賃貸、仲介　2016年
●64億円　大分観光開発　大分　ゴルフ場経営　2018年
●37億円　東洋館　長崎　ホテル経営　2017年
●24.9億円　アヴェル　熊本　ペット用品・日用雑貨ネット通販　2019年
●22億円　クルミ清算※旧千興ファーム　熊本　馬肉解体処理、馬肉加工　2020年
●15.1億円　イエリデザインプロダクツ　東京　婦人ニット製品企画卸　2016年
●15.1億円　エーディーシステム　鹿児島　金型製作、プラスチック部品製造ほか　2016年
●14.4億円　春日管財※旧ジェイアンドジェイ　熊本　居酒屋経営　2018年
●12.5億円　日本牛乳野菜　熊本　野菜系飲料製造、モミ付玄米飲料製造　2017年
●5.1億円　ロイヤルホリデー　福岡　旅行業　2021年