熊本市の大西一史市長は、市の政治倫理審査会（政倫審）の求めに応じて、政治資金収支報告書を修正したことを明らかにしました。

政治資金規正法は、企業・団体による資金管理団体への献金を禁じていますが、大西市長の資金管理団体に個人名で献金した一部の人の住所が企業の所在地だったことから、市民団体が「事実上の企業献金にあたる」と指摘していました。

また、大西市長が開いた2022年の政治資金パーティーについても「政治資金収支報告書で『対価の支払いをした者の数』を記すべきところを『実際のパーティー参加者数』を記載したのは違法だ」と主張し、政倫審が条例違反に該当しないか審査していました。

政倫審は今年3月「寄付した人の住所の記載欄について、2022年分は8割以上、2023年分は9割以上が企業の所在地と一致していた」「寄付した人が会社役員などを務める一部企業では公共事業を受注していたことを確認した」としつつも

「公共事業の発注において、市長の恣意的な介入は確認されなかった。市長の責に帰すべき条例違反となる事実関係は認められなかった」と結論付けました。

一方で、政治資金パーティーの記載について、総務省の見解を踏まえ「参加者数の記載は誤りで、法に違反した状態だ」とし「意図的な虚偽記載とまでは言えず条例違反という結論には至らないが、速やかな修正が必要」としていました。

大西市長は4月2日の記者会見で「政倫審の指摘を踏まえて報告書を修正した」と明らかにした上で「条例違反はなかったものの、政治資金に疑念を持たれることがないようにしなければならない。そこに誠実に向き合っていきたい」と述べました。