熊本市の負担分は？

政令市になるにあたり周辺の市町村と合併した熊本市は「合併推進債」と呼ばれる国の補助が受けられます。

市は当初、この補助を活用した上での実質負担を255億円と説明していました。

建設費が885億円となる場合、市は建設費に対する実質負担を460億円としています。総事業費となると、さらに増える見込みです。

市は「国の補助にはタイムリミットがあり、早期着工が市の負担軽減につながる」と説明しています。