熊本県は、今日（1月15日）開会した臨時の県議会に、国の経済対策に対応するため約500億円の一般会計補正予算案を提出しました。

木村敬知事「今臨時会には生活困窮者やひとり親家庭などへの支援、中小・小規模事業者への伴走支援のための予算などを提案しています」

今回、県が提出したのは504億8600万円の補正予算案です。

内訳としては、河川改修など国土強靭化に関連する費用が423億3000万円。

国の物価高対策である「重点支援地方交付金」を活用した事業に6億7200万円が計上されています。これには燃料高騰に苦しむ交通事業者への支援のほか、ひとり親世帯などへの給食費の支援などが含まれています。

県議会は11時50分現在も続いていて、午後には可決・閉会される見込みです。