県内では既に17の市町村が無償化

国の議論は小学校に限られていて、熊本市としては小学校・中学校・特別支援学校での無償化を目指しています。そのため、仕組みが複雑になる可能性がありそうです。

熊本市が目指す小学校・中学校・特別支援学校での無償化は県内でどれぐらい進んでいるのでしょうか。

熊本県教育委員会などによりますと、県内では45市町村のうち、既に宇城市や菊陽町など17の市町村が小・中学校の給食費を無償化しています。

一方で、半額や一部補助をしている自治体もあるということです。

全国的にはおととし（2023年）9月の時点で、3割を超える自治体が無償化をしているということです。

国は来年4月から公立小学校の給食費無償化を目指していて、保護者の所得にかかわらず一律で支援する案を検討しています。

ただ、来年4月まであと半年を切った状況でも国の方針が固まらないことから、先ほどの大西市長の発言につながったというわけです。