木村知事は、8月の記録的な大雨に対応するため約86億円の補正予算を専決処分しました。

補正予算の中で最も多くを占めるのは、仮設住宅の貸出や被災した家屋の修理費の一部補助など被災者の救済と生活支援の費用で、約53億円です。

一方で、土砂や倒木の撤去のほか、排水機場の応急的な復旧などの費用としても約30億円が計上されています。

また、先日の大雨では八代地域で苗を植えたばかりのトマトに深刻な被害が出ていることから、新たな苗の購入を支援する制度を設けています。

県によりますと、災害対応のための知事の専決処分は、2020年7月の豪雨以来です。