USBメモリーの預託商法をめぐる消費者トラブルで、熊本県内の男女11人が東京都の訪問販売業者などに損害賠償を求める訴えを起こしました。

東京・渋谷区の訪問販売業者『VISION（ヴィジョン）』などは、海外のテレビ番組を見るアプリなどが入ったとされるUSBメモリーを約60万円で販売し、メモリーをVISIONに貸せば、レンタル料として3年間で72万円を支払うと説明し契約していました。

しかしその後、熊本県内で「レンタル料の支払いが途絶えた」などと被害を訴える人が相次ぎました。

このうち熊本県内の男女11人がきょう（12月25日）、「破綻必須のスキームを隠して購入代金を支払わせた」としてVISIONの幹部らを相手取り、あわせて約1億4000万円の損害賠償などを求め、熊本地方裁判所に訴えを起こしました。

原彰宏代表

WILL・VISION被害対策熊本弁護団　原彰宏代表「老後のために蓄えていた資金をWILLとかVISIONとかに使ってしまって先行きが凄く不安だ、少しでもいいから返して欲しいということをおっしゃっていた」

VISIONやその前身のWILLはこれまでに消費者庁からの業務停止命令を受けています。