熊本県内の労働組合員で組織する『連合熊本』は11月19日、労働環境の改善などを目的に県に要請書を提出しました。

県内約5万6000人の労働組合員で組織する『連合熊本』は、労働者の意見などから要求と提言をまとめ、木村敬（きむら たかし）熊本県知事に要請書を提出しました。

要請書には、過重労働やハラスメントを防ぐための企業教育や、就労前の学生を対象に労働者の権利や義務など、基礎知識の教育を行うことなどが盛り込まれています。

また、『連合熊本』は人手不足がどの産業でも深刻化しているとし、「求職者と企業のマッチングや労働条件を向上するための支援が必要」と訴えました。

これを受け木村知事は「進学などで県外に出た若い世代がいつ熊本に戻ってきても働ける環境を整備することも重要」と述べました。