熊本県菊陽町周辺への半導体関連企業の進出に伴い、JAグループ熊本が自民党県連や木村敬知事などに農地の確保を要望しました。

菊陽町の周辺では、TSMCが進出を表明して以降、2021年から2024年3月末までに164ヘクタールの農地が工場用地などに転用され、農地の減少が問題となっています。

自民党県連への訪問でJA熊本中央会の宮本隆幸（みやもと たかゆき）会長は強い危機感を示し、「農家を継続するための要望」と訴えました。

要請書では、まとまった農地を確保するために大規模な基盤整備の検討や支援を求めています。

要望を受けた木村知事は、「国に経済安全保障と食料安全保障の両立を求めていく」と述べました。

これを受け、県は8月末にも国に要望する予定です。